• 2022.04.05

Withコロナにおける資金繰りと財務戦略

 

みなさま、こんにちは。

福島でございます。

 

令和2年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大から、既に2年以上が経過しました。

感染拡大の影響をうけ、経営状況が悪化し、資金繰りがひっ迫した中小企業も多かったと思います。

未だアフターコロナとは言えず、ウイズコロナが続くと考えられます。

そのような状況を鑑みて、国や自治体が引き続き、個人事業者や中小企業向けの支援策を実施しています。

 

(1)コロナ資金繰り支援の継続

①政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続

②返済負担を軽減するため運転資金の融資期間を15年から20年に延長

③日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを来年度末まで継続(最大20年元本据置、上限額10億)

④民間金融機関による信用保証付き融資のセーフティネット保証4号(一般枠に上乗せした保証協会が100%保証の別枠)が6月1日まで延長

⑤納税や社会保険料支払いの猶予制度の柔軟な運用を継続

(2)支援金・補助金

①事業復活支援金

令和3年11月~令和4年3月までの月の売上げが、過去3年間の同じ月の売上げと比べて、50%以上か、30%以上50%未満の減少のいずれかで給付

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

②各自治体の支援金の上乗せ制度

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html

③事業再構築補助金

最新の情報については、こちらから

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?1028

④その他、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金に低感染リスク型ビジネス枠の拡張

 

最近、多くの経営者の方から「そろそろ借入の返済が始まるのだが(もう返済が始まったのだが)、今後返していけるかどうか不安」という言葉をお聞きするようになりました。

中小企業の財務はとても脆弱です。売上減少や連続赤字であれば存続の危機です。会社存続のためには、新しいビジネスモデルを真剣に検討するべきです。要件に該当すれば、事業再構築補助金等を受けることもできるかもしれません。

自社の強みは必ずあるはずなので、事業計画の策定に繋げて欲しいと思います。

そのうえで財務戦略を考えます。

上記の資金繰り支援や補助金等をうまく活用してください。

資本性劣後ローンは、自己資本とみなされる債務なので、悪化した財務状態においては自己資本比率が高まるので、日本政策金融公庫さんと取引がある会社は、この融資制度が使えるかどうか確認することをお勧めします。

 

次に、「伴走支援型特別保証制度」です。コロナの影響を受けた中小企業者が金融機関による継続的な伴走支援を条件に、「経営改善サポート保証制度」の要件を緩和し、借入時の信用保証料の負担を大幅に引き下げる制度が4月1日から開始されました。

(制度の概要 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo01.pdf?20220201

 

経営革新等認定支援機関である福島会計は、補助金申請時の事業計画策定や、上記の制度の「経営行動計画書」の作成をご支援します。是非検討され、弊社までご相談ください。

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