福島会計中本です。

先日発表された、１８歳以下の子供を対象に１０万円相当の給付という内容につきまして、親の年収が 960万円以上の場合に給付対象から除外、という言葉だけが大きく報じられており、世帯収入、世帯主だけ？ 不公平なのでは、などと出ておりますが、この内容につき調べてみました。

児童手当の所得制限に準じる、ということですが、以下の内容のようです。

児童手当の所得制限は、具体的には、手当を受け取る人の前年12月31日時点での所得税法上の 扶養親族の数に応じて設定されており、おおよそ以下が目安となるとのことです。

（内閣府ＨＰより）

このうち赤字のところがモデルケースとして記載されているようで、各人一律の所得制限では なかったようです。

こちら、何か給与所得控除などで算出できるのかと思い調べたところ、まったく別のようで、 児童手当法に規定されていました。

以下児童手当法抜粋です。 扶養親族等及び児童がないときは、六百二十二万円とし、扶養親族等及び児童があるときは、 六百二十二万円に当該扶養親族等及び児童一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）又は 老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十四万円）を 加算した額とする。

かなり個別の算出が必要なようでして、詳細は各市区町村へとのことでした。

あわせて、事業者向けの給付金も原案が出たようですので速報値にてお伝えいたします。

新型コロナウイルス禍に苦しむ事業者支援として、地域や業種を問わず、今年１１月～来年３月の １カ月の事業収入が平成３１年～令和３年のいずれかの同月比で、３０％以上落ち込んだ事業者が 対象となるようです。

５０％超減少　　　　　　法人最大２５０万円（個人事業主は５０万円）

３０～５０％減　　　　　法人上限１５０万円（個人事業主は３０万円）

原則電子申請で、持続化給付金の上限（中小企業が最大２００万円）を上回る給付額となったものの、 不正受給が相次いだこともあり、金融機関などによる事前確認が徹底されるとのことです。

福島会計では、これら補助金等の情報も適時ご案内しております。

詳細判明しましたらまたご案内させていただきますので、お気軽にお問合せください。