カウントダウンするようなめでたい話ではありませんが、消費税増税まで残すところ約2週間となりました。
　増税前の駆け込みに向けた”追い込み”を目論んでいる方も多いのではないでしょうか？
　「増税前に買うものリスト」はインターネット上でも色々紹介されていますので、それらを参考にして賢い消費者を目指したいですね。

　また、総額表示義務が緩和されたため、コンビニやスーパーマーケットなどでは既に税抜き表示にしているところも多く見受けられるようになりました。
　表示価格については各社対応が分かれるため、税込価格に計算し直す”暗算疲れ”が起きるかもしれませんね。

　さて、この増税について消費者ではなく事業者の立場からみていくと、最大の課題は「消費税を価格に転嫁できるか？」でしょう。
　今まで10,500円で売っていたものをそのままの価格で売ると税抜き価格が9,722円となり、今までに比べて手元に残るお金が278円減少します。消費税は本来消費者が負担するものですが、これでは実質的に企業が負担していることになってしまいます。

　この「消費税を価格に転嫁できるか？」という質問に対し「転嫁できない（ほとんど転嫁できない7.4％、一部しか転嫁できない13.8％）」という企業が約21％にものぼりました。
　転嫁できない原因の１つに「得意先から転嫁を拒否される」ということが挙げられます。
　しかし、この転嫁拒否行為は法律で禁止されており、4月からは転嫁拒否を行っていないかどうかを書面報告させるなどの対策が取られるようです。
　また、転嫁拒否による被害が大きい悪質な事案については、公正取引委員会が企業名を公表するそうです。

　2015年10月からは10％への引上げが予定されているため、事業者の方は今の段階できちんと商品等に価格転嫁をし、消費税増税に対する”経験値”を高めておくことで自己防衛を図っていきましょう。