スタッフ伊藤です。
入梅とともに、梅雨空が続きますが
皆様いかがお過ごしでしょうか。

東京は、緊急事態宣言解除から段階を経て社会活動 の制限が緩和されつつあります。
6月19日（金）には県をまたぐ移動の制限も緩和され
この週末、観光地は多くの観光客で賑わうようになりました。
しかし、まだまだ油断は禁物です。引き続き感染防止対策に努めながら日常生活
を過ごしていきましょう。

徐々に自粛の緩和がされつつありますが、新型コロナウィルス感染防止対策のた
めの自粛要請の影響は大きく、未だ事業者の資金繰りはまだまだ厳しい状況です。
そんな中、先日6月12日に新型コロナウィルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が
参院本会議で可決、成立しました。
本日は、第2次補正予算案で創設された「家賃支援給付金」について、概略をお伝えしようと思います。

「家賃支援給付金」は、自粛要請などで売上が急減した事業者の事業継続を支えるため
固定費の中で大きな負担となっている家賃の一部を支給する制度となっています。

【給付対象者】
・テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
であって、5月～12月において以下の①、②のいずれかに該当する者。

①いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少。
（持続化給付金申請要件と同じ※）
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少。
（持続化給付金申請の要件から外れた方にも該当するかも…）

※持続化給付金申請要件と違う点は、売上対象月です。
持続化給付金は令和2年1月以降の売上を前期同月と比較、家賃支援給付金は令和2年5月以降
の売上を前期同月と比較します。

【給付額】
給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6ヶ月分）
法人：1ヶ月あたり　給付上限額　50万円×6ヶ月＝300万円
個人事業者：1ヶ月あたり　給付上限額　25万円×6ヶ月＝150万円

【給付率】
給付率は、法人、個人事業者とも月額賃料の２／３

<法人の場合>
①支払家賃（月額）の75万円までの部分　２／３（最大50万円）

☆複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して
上限（50万円）を超える場合の例外措置あり。
支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし
給付上限額（月額）を100万円に引き上げ。

②支払家賃（月額）75万円から225万円までの部分　１／３（最大50万円）

最大支給額は、　①＋②＝100万円（月額最大）×6ヶ月分（最大600万円）

<個人事業者の場合>

①支払家賃（月額）の37万5千円までの部分　２／３（最大25万円）

②37万5千円から112万5千円までの部分　１／３　（最大25万円）

最大支給額は、①+②×6ヶ月分（最大300万円）

イメージ図

経済産業省HPより

以上「家賃支援給付金」の概略となります。いかがでしたでしょうか。
申請時期に関してですが、ニュースでも取り沙汰されているように、申請の受け付け開始が
7月にずれ込む見通しになりました。
申請方法については、持続化給付金申請と同様に原則、オンライン申請となるようです。

今後詳細な条件や申請に必要な書類等が近々に発表されると思いますが、その際は
当事務所ホームページを通じて改めてお知らせいたしますので、ぜひご覧ください。
ご案内した支援金以外にも第2次補正予算案によるコロナ支援対策は様々ございます。
経済産業省ＨＰなどで随時更新されておりますので参考までに一度ご覧ください。

コロナ支援に関わらずご不明な点などありましたら、いつでもご連絡ください。