過去2番目の低投票率だったようですが、参院選も終わりました。消費税率の引き上げもほぼ確定でしょうか。

そんな中、あるホームページが公開されました。
「ＪＵＤＧＩＴ！」というサイトで、年間約5000の国の事業について、キーワードや省庁別などで検索ができ、
予算額と実際に使われた金額、どんな企業に支払われたのかがわかります。

https://judgit.net/

もうすぐ投票日、選挙のためにどれくらいお金がかかっているんだろう？
開催まであと約一年、オリンピック関連はどんな事業がある？

など、トピックスで検索することができ、どこが、どんな事業で、どのくらいの期間、どれだけの予算を使っているのか、が一元化されています。

ためしに「税理士」で検索をかけたところ、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」という事業が出てきました。

事業の目的
経営改善の取組が必要であるものの、自らでは経営改善計画の策定が困難な中小企業・小規模事業者に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士・弁護士・地域金融機関等）を活用して経営改善計画の策定支援やフォローアップを支援することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する。
事業概要
47都道府県に設置している経営改善支援センターを通じて、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士・弁護士・地域金融機関等）が、中小企業・小規模事業者に行う経営改善計画の策定支援やフォローアップに係る費用に対し、一部費用負担を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善の取組を支援する。
①経営改善計画策定支援・・・借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業・小規模事業者に対して、認定支援機関を活用した経営改善計画の策定を支援する。 ②早期経営改善計画策定支援・・・資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定支援機関を活用した簡易な経営改善計画の策定を支援する。

2016年に予算要求、2017年に約30億円の補正予算が出されています。
主要な支出先としては、各商工会議所や著名なコンサル会社なども入っているようです。

そのほか、簡易に検索できるよう様々なキーワードが掲載されているのですが、中小企業、ミサイル、年金、介護、原子力、など
いろいろみてみたくなるものがあるようです。

一方で義務としての納税、申告については進めていく必要がありますが、納める側としても、使い道についてこのように
確認できると少しは納得感が出てくるかと思われます。
一度ぜひご覧になってください。