相続税の税額控除としては、次の6つの規定があります。

１．贈与税額控除
相続人等が亡くなる前3年以内にその被相続人から贈与により財産を取得した場合は、その財産は相続税が課されることになります。その財産に課された贈与税額がある場合は、相続税と贈与税が二重に課されることになりますので、贈与税額を控除することができます。
＜例＞相続発生の2年前に1,000万円の現金の贈与を受けた場合・・・（1,000万円-110万円）×40%-125万円＝231万円

２．配偶者に対する相続税額の軽減
相続人等が被相続人の配偶者である場合は、その遺産の形成に寄与した点や老後の生活保障などを考慮して、一定の相続税額を控除することができます。計算方法は次のとおりです（贈与税額控除後の税額を限度とする）。
（相続税の総額）×（次の金額※）／（課税価格の合計額）
※①（配偶者の取得した財産の課税価格）と1億6,000万円の大きい金額
　②（課税価格の合計額）×配偶者の法定相続分
　③①と②の小さい金額　

＜例＞相続財産8,000万円のうち配偶者が5,000万円を取得し、配偶者の算出相続税額が218万円、相続税額の総額が350万円の場合・・・350万円×4,000万円（※）／8,000万円＝175万円
※①5,000万円≦1億6,000万円　∴1億6,000万円　②8,000万円×1/2＝4,000万円　③①＞②∴4,000万円　

３．未成年者控除
相続人等が20歳未満の法定相続人である場合は、10万円に20歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額を控除できます。
＜例＞法定相続人が18歳10か月の場合・・・10万円×（20歳ー18歳）=20万円

４．障害者控除
相続人等が障害者である法定相続人である場合は、10万円（特別障害者の場合は20万円）に85歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額を控除できます。
＜例＞法定相続人が50歳9か月の一般障害者の場合・・・１０万円×（85歳－50歳）＝350万円

５．相次相続控除
被相続人が亡くなる前10年以内にその被相続人が相続により財産を取得し、相続税が課せられた場合は、一定の税額について控除を受けることができます。

６．外国税額控除
相続により取得した財産について、外国の相続税がかかった場合には、その人の相続税額から外国でかかった相続税額を控除できます。

ご質問の場合は配偶者控除の規定が適用できますし、未成年の子がいる場合や障害者である場合は、各人において未成年者控除や障害者控除が適用できます。