本日よりお盆休みという方も多いかと思いますが、福島会計では特にお盆休みは設けておらず今週も平常通り営業しています。
体調管理などに気を付けて、皆さま良い夏季休暇をお過ごしください。

さて、本日の話題は「最低賃金」のお話です。
全ての企業が従業員に支払う最低限の時給である「最低賃金」というものが政府より毎年発表されますが、2014年度の最低賃金がこのほど決定されて全国平均が780円となりました。
この金額は、前年度よりも16円の引き上げとなっており、引き上げ幅は4年ぶりの大きさ、過去20年でも2番目の大きさとなります。

この最低賃金は毎年1回都道府県ごとに決められていて、正社員だけでなくパートや派遣社員などすべての労働者に適用されるものであり、最低賃金を下回る賃金を支払う企業には罰金が科せられます。働く人の最低限の生活を保障するのが狙いで、景気の動向を占う指標としても注目されます。

東京の最低賃金は前年度の869円より19円高い888円となります。今回の決定は今年の10月をめどに適用することになるため、現時点で人材募集されている企業には少なからず影響がありそうです。
金融緩和と4月の消費増税が重なり物価は依然として上昇している状況で、最低賃金引き上げは所得を押し上げ景気を支える要因となることが期待されます。
また、一部の地域では、働くよりも生活保護を受けた方が得になる「逆転現象」が起きており、働く意欲をそぐ仕組みとして批判を浴びていましたが、今回の引き上げでこの現象が全国で解消されることも話題となっています。

一方で、中小企業では未だ業績が回復しておらず、賃上げに対応できる余裕がないという経営者側の意見もあるようです。最近の人手不足による人件費の上昇で中小企業の経営が逼迫している現実もあり、中小企業の経営者にとっては今後更に頭を悩まされる一因となりそうです。