• 2021.09.01

相続税申告で相続財産から控除できる葬儀費用とは?

 

スタッフの箱田です。

相続税に関連して、「知り合いから葬儀にかかった費用を相続財産から差し引けるって聞いたのですが、本当ですか。」というご質問を、お客様からいただくことがあります。

上記のご質問の通り、相続税を計算する際に、一定の相続人等が負担した葬儀費用は、相続財産から差し引いて計算することができます。

 

まず、前提として、相続税は被相続人(相続財産を遺して亡くなった方)の相続財産から、債務(借入金・未払金等)を差し引いて計算します。

葬儀費用は被相続人の債務ではありませんが、被相続人が亡くなったことにより、必ず発生するものであるため、
相続税の計算上、相続財産から差し引いて計算することが認められているのです。

 

なお、相続財産から差し引ける葬儀費用の例としては下記があります。

・火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
・葬儀の前後に生じた費用で通常葬儀にかかせない費用
・お寺などに読経料などのお礼をした費用
・遺体の捜索又は遺体や遺骨の運搬にかかった費用

 

一方で、葬儀の前後で発生した費用でも、下記は相続財産から差し引くことができません。

・香典返しのためにかかった費用
・墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
・初七日や法事などのためにかかった費用

 

また、上記の通り、葬儀費用以外でも、被相続人が亡くなった時に既に発生していて、亡くなった後で支払うことが確定している債務は、相続税の計算上、相続財産から差し引くことができます。

相続税の計算上、相続財産から差し引くことができる債務の例としては下記があります。

・金融機関等からの借入金
・被相続人に課された税金で被相続人が亡くなった後に支払うもの
・被相続人の生前の医療費・水道光熱費、通信費、家賃などの費用の未払分
・被相続人の事業の買掛金
・不動産事業で将来返金予定の敷金

 

なお、上記の葬儀費用・債務の例は、一般的な範囲を示したもののため、
実際に控除する場合は名称だけでなく、地域や被相続人の立場などの含めて、
葬儀費用・債務として認められるのかを、個別に判断する必要があります。

 

福島会計では、相続税の申告や、相続に関する税務関係の相談等も承っております。

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