• 2021.03.03

夫婦間でも贈与税はかかる?

 

 

3月となり、日差しは春ですが、まだまだ寒さ続いております。
体調の管理にはぜひお気をつけください。

さて、先日友達から夫婦の間でも金銭のやり取りって贈与税ってかかるのかな?という質問を受けました。
通常必要と認められる生活費や子供の教育費など、必要な生活費で常識的な範囲内であれば
贈与税の対象となりません。

では、どういった場合に贈与税の対象となるようなことが考えられるのかということですが
例として、不動産購入時などが考えられます。

夫婦で住宅を購入した場合、妻が実際は資金を出していないのにかかわらず
夫1/2妻1/2の持ち分とした場合、贈与税の対象となります。
みなさん贈与と気づかないケースも多いかと思います。

そうはいっても、妻の老後が心配だし、長年苦楽を共に過ごしてきた妻に感謝の意味も込めて
安心して一生住める住宅を贈りたいという方もいらっしゃるかと思います。
そのようなおしどり夫婦におススメの贈与税の特例制度があります。
それは、「贈与税の配偶者控除」というものです。
ただし、この制度を利用するにはいくつかの要件があります。
その要件の一つである”婚姻期間20年以上である夫婦”ということから「おしどり贈与」とも
呼ばれています。

「贈与税の配偶者控除」とはどんなもの?

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産(マイホーム)か
居住用不動産を購入する資金を贈与する場合は、最高2000万円まで贈与額から控除できるという特例です。

 

〈適用要件〉

1.夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
2.贈与する財産が居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための
金銭であること
3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産又は
贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に贈与を受けた者が現実に住んでいて
その後も引き続き住む見込みであること

4. 配偶者控除を初めて適用する夫婦であること

参考までに贈与税の配偶者控除の特例のチェックシートを参照ください。(令和元年分)

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/check/r01/pdf/02.pdf

出典)国税庁/資産税関係チェックシート等/令和元年分

〈メリット〉

・贈与税の基礎控除110万円と配偶者控除2000万円、合わせて2,110万円について
贈与税の対象とならずに贈与できます。

・相続開始前3年以内の贈与財産は、生前贈与加算の対象となりますが
配偶者控除を利用した贈与資産については、相続開始前3年以内であっても
生前贈与加算の対象となりません。

・マイホームの持ち分の一部を妻に贈与しておくことで、その後マイホームを
売却したときに、夫婦それぞれが居住用財産の3,000万円特別控除を利用できます。

〈デメリット〉

・マイホームを贈与した妻に対して、不動産取得税や登録免許税
その他登記などに関しての費用が必要となります。

・妻に贈与した部分についての固定資産税の請求がきます。

・もしも妻が夫より先に亡くなった場合に夫が相続したら、生前贈与した意味がなくなる恐れがあります。

以上「贈与税の配偶者控除」の特例について、メリット、デメリットも含めお伝えさせて
いただきましたがいかがでしたでしょうか。
この特例を利用した贈与は、生前贈与という意味では一定の効果がありますが
相続税対策という意味においては、相続税 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を
利用した方が効果はありますので、相続税の軽減効果という意味では期待できません。
しかし、家族によっては、配偶者に自宅を生前贈与しておくことが有効な場合もあります。
贈与税の配偶者控除を適用するかどうかは、ぜひ事前に税理士などへご相談ください。

当事務所では、相続や贈与についてのご相談をいつでもお待ちしております。

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