• 2018.07.11

ふるさと納税について

スタッフの中谷です。

 

この度の西日本を中心とする記録的な大雨により亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

 

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の被災者向けに衣料品7千点を支援物資として提供するということが、ニュースにも取り上げられていましたが、一般企業だけでなく、各省庁では救護支援やライフラインの復旧とともに、「保険証が無くても保険医療を受診可能にする」「通帳や印鑑が無くても預金の引き出しを可能にする」「通行止めの国道の代わりとなる高速道路の一部の料金を無料にする」といった対応がなされているようです。

 

私たち個人が災害支援のためにできることの一つとして、寄付がありますが、寄付を「税」という点からみると、個人の方が寄付を行った場合には「寄付金控除」という制度があります。

 

寄付金控除とは、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる、というものになりますが、以前、弊社のブログでもお伝えしました「ふるさと納税」もその一つです。

 

ふるさと納税は、他の寄付金控除と異なる点として、住民税の控除において「特例控除分」があり、控除できる金額が多いという点があげられます。

 

その認知や利用者も年々増加しており、総務省によるとふるさと納税の平成29年度の実績は、約3,653億円(対前年度比:約1.28倍)、約1,730万件(同:約1.36倍)と過去最高を更新したそうです。

 

ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、すでに今回の「平成30年7月豪雨」に対する支援について受付を開始しています。

ほかにも先の「平成30年大阪北部地震」を初め、多くの災害支援プロジェクトを受け付けています。

 

返礼品ばかりに目が行きがちですが、ふるさと納税の本来の趣旨である「地域の課題の解決」について考える機会としたいですね。

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