こんにちは！福島会計の新井です。

明後日2月16日から個人所得税の確定申告受付が始まります。

今年新聞やニュースで注目されているのは、やはり仮想通貨の確定申告についてです。

仮想通貨で多額に利益を得た方もいるので注目されるのでしょうか。

ただ仮想通貨だけでなく、フリマアプリやネットオークションなどの電子商取引で得た利益も確定申告をする必要のある場合があるのでご注意ください。

経済産業省のレポートによると平成28年の消費者向け電子商取引の市場規模は15兆円にのぼり、前年比で9.9％増加しています。

市場規模は違いますが、“企業間”電子商取引の増加率1.2％に比べると急速な拡大が伺えます。

国税庁では、個人間の電子商取引を含め、このような電子商取引の拡大を見越して平成13年1月から「電子商取引専門調査チーム」を設置しています。

このチームは全国60名程度の職員で構成され全国税局に設置されています。

電子商取引専門調査チームが行う事務は大きく分けて、電子商取引に関する「情報収集」と「調査」の2つになります。

「情報収集」については、Webサイトから情報収集をするとともにマスコミ関連やプロバイダから情報提供の協力を依頼して情報収集をしているようです。

より気になるのは「調査」ですが、法人・個人を問わず電子商取引を行う全ての方が税務調査の対象となり、確定申告をした方の整合性の調査はもちろんですが、情報収集を元に確定申告をしていない方を見つけ出すことも仕事です。

ネット通販やネットオークション、ネットトレードをしている方を中心に税務調査が行われましたが、確定申告をしていない方も多いそうです。

同チームではさらに電子商取引の取引実態の解明と調査手法の開発についても同時に動いています。

国税局内で電子商取引を注視しているのは確かです。

インターネット料金や梱包・郵送代など、控除できるものはしっかり経費にして無駄な税金を払わないように確定申告しましょう。