ここ最近は陰りを見せていますが、首都圏のマンション市場はここ数年右肩上がりの価格上昇が続くなど順調に推移してきました。
その一方で、空き家の数は増加の一途をたどっています。管理されていない空き家は倒壊、不審火、景観などに悪影響を与えることから大きな社会問題となっています。
2015年に13.5%だった空き家率は、2033年には30%に上昇し、およそ３軒に１軒が空き家になると予想されています。
2015年には空き家対策特別措置法が施行され、空き家問題の解決に一定の効果が期待されますが、そもそも空き家として放置される前に有効な土地の活用を目指すことが根本的な解決につながります。