スタッフの西川です。

『70歳定年制』といった言葉を聞いたことがある方もいると思いますが、「そもそも定年年齢っていくつが正解なの？」という疑問もあるかと思いますので、経緯含め少し紐解きたいと思います。

定年に関して定められた法律としては、通称・高年齢者雇用安定法というものがあります。

公的年金である厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられるタイミングと合わせる形で、2025年4月までに、全企業が以下の措置のいずれかを講じることが義務付けられています。

　・65歳まで定年年齢の引き上げ

　・65歳までの継続雇用制度の導入

　・定年制の廃止

私たちの主なお客様である中小企業の就業規則を見ると、定年は60歳のままとなっているケースが多く、全体で見ても定年を65歳以上としている企業は17.8%（※）となっており、定年引き上げに踏み切る企業は多くないようです。

※2017年就労条件総合調査（厚生労働省）より

具体例として、これから60歳を迎える社員がいた場合、就業規則上は一旦定年到達となりますが、本人が希望する場合には再雇用もしくは勤務延長といった継続雇用制度を設けている必要があります。

そして、2021年4月からの改正高年齢者雇用安定法では、“70歳までの就業確保”が努力義務となり、これが冒頭の『70歳定年制』の正体ということになります。

この70歳までの就業確保の内容は、次の7つが示されています。

　・70歳まで定年年齢の引き上げ

　・定年制の廃止

　・70歳までの継続雇用制度の導入

　・他社への再就職支援

　・フリーランスで働くための資金提供

　・起業支援

　・社会貢献活動への資金提供

2019年4月からの働き方改革やコロナ禍の影響により、多くの企業が労働環境の整備に取り組んでおり、近時においては大手金融機関の定年65歳への引き上げのニュースや、「ジョブ型」と言われるような新たな雇用の考え方を取り入れる機運が高まっています。

人生100年時代を謳った『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』から、人々が働き続け、学び続け、そして人生を豊かにするという価値観の変容、新しい人生設計に見合った形に企業も変容していかなければいけないのではないでしょうか。

私たちは、定年のない会社経営者の一番身近な相談相手として、人事労務関係に関しても数多くのお悩み相談をいただいております。

税務、法務、労務、その他様々なご相談について、士業同士のネットワークを通じたソリューションファームとしてご活用ください。