スタッフ伊藤です。

本日は、いよいよ7月14日から申請開始となりました家賃支援給付金
の給付対象についてお知らせいたします。

家賃支援給付金ということから、事務所の家賃や店舗家賃のみ支給対象なのかという
イメージだと思います。では、社宅や寮については支給対象なのでしょうか。
皆様気になるところかと思います。
参考までに以下の経済産業省HPのQ&Aを御覧ください

経済産業省HPにあるよくあるお問合せ

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/qa.html

『Q4　社員寮・社宅については給付の対象となるのか？

A:　法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ
当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば
原則として給付対象となります。
他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。』

結果としては、上記のように給付対象であります。

ただし、「賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。」ということですので
転貸とはどういう状況を指すのかというところでは、難しい判断となります。
給付対象なのかなど判断に迷うようなことがありましたら、一度コールセンターに問い合わせて
いただくことがよろしいかと思います。

また、この家賃支援給付金については、7月27日に東京都独自の家賃支援給付金についての
発表もありましたのでお知らせいたします。
申請受付は、8月中旬開始予定とのことです。

詳細
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/14.html

対象要件

1.国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
2.都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること
3.都内の土地又は建物において、家賃等（管理費、共益費及び消費税含む）の支払いを行っていること

給付額

都の給付額＝家賃等の総額（月額）☓給付率☓3

東京都の申請書類には国の家賃支援給付金の給付通知や、申請した際の添付資料等の提出を予定と
あります。ですから、国の家賃支援給付金を申請した際の書類は、大切に保管しておいていただくことを
お勧めいたします。
申請開始日や要件などの詳細は随時更新されるとのことですので、詳しくは東京都HPを都度
ご確認いただければと存じます。

最後に、感染も再び拡大しつつありますが皆様にはくれぐれも感染予防を徹底していただき
コロナウィルスを寄せ付けないように頑張ってまいりましょう。