福島会計の原口です。

まだまだ寒暖差が激しく、春はまだ先かと感じますが、花粉症の皆様にとっては、
春は嬉しいことばかりの季節ではないかもしれません。
前シーズンの夏の気温が高く、また日照時間が長いと、花粉の飛散量は多くなるそうです
(武田ｺﾝｼｭｰﾏﾍﾙｽｹｱ株式会社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「花粉症特集」より)。
あの暑い夏を思い出すと、今春の花粉症対策は念入りな準備が必要かと思われます。

さて、今回は「早期経営改善計画策定支援事業(通称プレ405)」をテーマにお届けします。

プレ405とは、国が認めた専門家(＝認定支援機関)の支援を受けて、資金計画表やビジネスモデル図などで
構成される計画書を作成し、早期の経営改善を図る事業者に対し、専門家に対する費用
(補助率1/2、上限20万円※モニタリング費用含む)が助成される、中小企業庁が主管する事業です。

国としては、事業者が経営計画を作成し、計画を金融機関に提出することを契機として、
自社の経営を早期に見直し、経営改善に取り組むことを促すことを意図しています。

事業の流れは、以下の通りです。※金融機関ではない認定支援機関と取り組むケース

～開始手続き～

STEP1 メイン行又は準メイン行へ「事前相談書」を提出し、当事業を利用する意思を伝える。

STEP2 認定支援機関が「利用申請書」を作成し、申請者と連名で経営改善支援センターへ申請する。

STEP3 センターから認定支援機関宛に利用決定通知が届き、計画策定に着手する。

～早期経営改善計画策定～

STEP4 認定支援機関と早期経営改善計画の策定に取り組む。

STEP5 事前相談した銀行へ早期経営改善計画を提出し、計画内容を共有する。

STEP6 認定支援機関がセンターへ早期経営改善計画等を提出する。

～モニタリング～

STEP7 計画策定後1年を経過した最初の決算時に、認定支援機関とモニタリングを実施する。

STEP8 計画の実施状況を金融機関と共有、また認定支援機関がセンターへ報告する。

※詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

HPをご覧いただくと、計画策定のみならず、事務手続きも認定支援機関が先導しますので、利用しやすい事業であります。

プレ405が創設された背景、各補助金の申請書類として計画書の作成が求められていることから、
国の政策として、中小企業・小規模事業者に対し、計画に基づく経営を求めていることが窺い知れます。

経営計画策定のメリットとして、以下のようなことが挙げられます。

・経営課題の中から、やるべきこと、やらないことを取捨選択することで、意思決定がスムーズになる。

・経営者の想いを計画書として言語化することで、従業員や取引先などの利害関係者と、経営の方向性を共有できる。

・計画の実行管理により、計画とのズレを早期発見、軌道修正することで、限りなく計画を達成できる仕組みが構築できる。

・金融庁が金融機関に対し、金融検査へ「事業性評価」を取り入れることを推進しており、計画書が金融機関にとって、
　「事業性評価」における貴重な根拠資料となる。

経営環境の不確実性が増す中、福島会計も「経済産業省認定 経営革新等支援機関(通称 認定支援機関)」として、
プレ405を活用した経営計画の策定支援およびモニタリング会議による実行管理のサービスを提供しております。

事業の黒字化によりキャッシュを増やしたいとお考えの経営者の皆様、福島会計へお気軽にお問い合わせください。