福島会計の小島です。
イチョウの葉も徐々に色づいてきて、いよいよ秋めいてまいりました。体調管理には気をつけたいところです。

さて、もはや人材不足に悩んでいない業種はありません。皆さんも人材採用には大変なご苦労をされているかと思います。晴れて採用が決まったからといって安心はできません。散々苦労して採用した人材がすぐに離脱してしまっては、報われません。いかにその人材を育成し、定着させるかが採用後の大きな課題となってまいります。そのためには教育、研修、働きやすさが重要なポイントとなります。

さて、日経新聞が「スマートワーク経営調査」と題して上場企業を中心としたアンケート調査を行った結果が、今週の日経新聞に掲載されていました。調査は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」「経営基盤」の4分野にまたがるものですが、特に「働きやすさ」に焦点をあてた調査となっています。

この調査のなかで、多くの企業が「人材の育成」や「従業員の労働生産性の向上」など人材や働き方に関する項目を課題として挙げています。研修費は増加傾向にあり、2016年に比べ2018年には研修費が8.8％増加する見込みだそうです。また、多くの企業が従業員のパフォーマンス向上のために、テレビ会議システム、eラーニング、クラウドでのファイル共有、ビジネスチャットツールなどのテクノロジーを活用しているとのことです。

このように、人材確保に有利な大企業においても、人材の育成と定着に腐心していること、そしてITを活用していることがわかりました。当然ながら中小企業においても、大企業と同様に採用後の育成と定着に力を入れていかなければなりません。前述したテクノロジーは、現在では比較的安価に導入できますので、これを活用しない手はないのですが、中小企業ではなかなかITの活用が進んでいないのが実態です。そもそもITを導入するための人材がいない、という問題があるかと思います。

福島会計も例に漏れず、人材の採用・育成・評価・定着が経営上の大きな課題となっております。これらの課題の対策の一つとして、各種クラウドサービスの活用、テレワークのためのIT環境の整備、e-ラーニングを活用した教育環境の整備などを推進してまいりました。スマホの普及やITサービスの急増により気軽にITを導入できるようになったことが大きな要素になっていると思います。自社でIT活用を推進するなかで、なかなかITを導入できない中小企業でも十分導入余地があることもわかってきました。

これまでもクラウド会計の導入によるバックオフィス業務の効率化をサービスとして提供してまいりましたが、これからはさらに守備範囲を広げ、IT顧問として皆様のお役に立って行けるのではないかと考えております。まだ具体的なサービスとして確立できているわけではございませんが、まずは当社の取り組みについてご興味のある方は、是非お声がけください！