
2010.09.01
> 直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。 ◇1000万円の期限切れ廃止 適用者は少ないと思いますが、相続時精算課税選択者に適用さ...2010.09.01
> 7月6日、生命保険金を遺族が年金として分割で受け取る場合に、相続税と所得税の両方が課されることが所得税法で禁じられた二重課税に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は二重課税に...2010.01.29
>(1) 扶養控除等について ①扶養控除(年少(~15歳))は、所得税・住民税ともに廃止 ②特定扶養控除(16歳~22歳)は、16歳から18歳までの特定扶養親族に対す...2010.01.29
>(1) 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置について、所得制限(2,000万円)を付した上で、非課税限度額(現行500万円)を、平成22年は1,500万円、...2010.01.29
>確定申告の時期になりました。医療費控除を受けられる方は、平成21年分の医療費の領収書やレシートなどを集め、支払った医療費を早期に準備確認しましょう。 家族全員の医療費が1年間で原則100,000円(ま...2010.01.29
>平成22年度税制改正大綱では、法人税の改革の方向性として、①租税特別措置法の抜本的な見直し、②課税ベースの拡大、③法人税率の引下げを上げています。以下に中小企業に関連する主だったものだけをあげます。(...2010.01.29
>相続税法24条の定期金評価が税制改正される大綱が発表されました。・平成22年4月1日~平成23年3月31日までの贈与等は当該期間中に契約日がある場合に新法適用・平成23年4月1日以降の贈与等は契約日を...