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料金案内

月次顧問料金の目安

顧問料金の考え方

顧問料金の考え方は、「訪問回数や貴社の経理処理内容」により、変動する仕組みとしています。

下記料金表は、お客様によるデータ入力がベースの低価格サービスです。(消費税抜き)
年間売り上げ / 訪問回数 年2回 年4回 年6回 年12回
1,500万円以下 20,000 22,000 25,500 32,500
3,000万円以下 22,000
25,000
29,000
37,000
5,000万円以下 25,000 28,000 33,000 43,000
7,000万円以下 27,500 35,000 42,500 57,500
1億円以下 35,000 45,000 55,000 75,000

※試算表は毎月作成します。
※年〇回とは、月次決算書を作成し、会社訪問して説明する回数を指します。

基本的な規模と訪問回数による「月次のデータチェック費用+顧問料金」の目安です。
基本的には、上記お見積りをベースにお打ち合わせをいたしますが、
その他の業務や 個別事情にあわせた内容については別途ご相談いたします。
決算料金については、別途必要になります。 記帳代行をご依頼いただく場合は、別途お見積りをいたします。

年間売上げ1億円以上の場合はお問い合わせください。

顧問契約の流れ

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創業期に知って得する3つのポイント!

1. 創業期は、資金調達で苦労します。

事業の創業期は通常資金繰りが一番苦しい時期であることは、周知の事実です。
もう少し投資ができたら・・・。
もう少し資金繰りが楽なら・・・。
早く事業を軌道に乗せることができるのに!などとお考えになっていませんか?
私達はそんな経営者のバックアップを行い、有効な創業時の融資制度活用
にご協力しています。

2. 創業期は助成金を有効活用すべきです。

国は新規創業時の雇用促進助成金を設けています。
新規雇用に関して最大1000万円の助成金を活用することが出来る制度です。
返済義務がありませんので、創業期のキャッシュフローに大きく貢献します。

3. 創業期は社外ブレーンをご活用下さい。

経営者は孤独です。特に創業期は不安なもの。
企業は自社の“強み”に特化して、強み以外は外部専門機関へアウトソーシングする時代。社外ブレーンは経営者の心強い味方になります。
税務会計はもちろん、財務や節税対策、銀行との付き合い方、事業計画書の作成、提携支援
など税理士の専門知識を是非、お役立て下さい。

上記3点の「発展課題」を踏まえ、ご提案を差し上げます。

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