先週、復興特別法人税が前倒しで終了するかもしれない？というニュースが飛び込んできました。

復興特別法人税と言えば、平成24年4月より施行されており、東日本大震災で被災した被災地の復興支援のための財源を確保するために時限的に設けられた制度で、法人税額に10％上乗せする形で申告しなければならないものです。

当初の予定では3年間、この復興特別法人税が課される予定でしたが、これを1年前倒しで終了するよう安倍首相が指示し、物議を醸しています。

この議論が持ち上がった背景には、来春から予定されている消費税増税による景気停滞が懸念されることへの対応と、その一方で東京オリンピックも決まり、より一層加速するとみられるアベノミクス効果による来年度以降の法人税収の増加が予想されることがあります。

復興特別法人税の終了を前倒しすることによって、法人税の実効税率は、平成26年度には例えば東京都で現在の38.01%が35.64%に引き下がります。

政府は、法人税減税によって企業の賃上げや設備投資の増加を期待しているようですが、果たして減税が企業にとってそこまでのインパクトがあるのかどうか？
企業優遇、家計軽視の政策ではないか？
法人税を負担する黒字企業は全体の3割程度しかないが、残りの7割の企業は消費税だけが上がる一方で法人税引き下げの恩恵は受けられず、不公平感が増すのではないか？
そもそも復興特別法人税は被災地復興支援の財源の為に設立されたものであるのに、それを無くしてしまって被災地復興は進むのか？代替財源は？
など、疑問も多く残ります。

この廃止論自体、自民公明の与党内でさえも十分に協議されたものと言えず、政府内での足並みが揃っていないのも気になるところです。

結論が出るのはまだ時間がかかりそうですが、国民の理解はもちろん、政府内での意見の統一を図るまでの道のりはかなり険しそうです。