• 2015.10.15

【消費税のリバースチャージ方式とは?】

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消費税の軽減税率の導入など消費税に関するニュースに事欠かない日が続いていますが、今年の10月1日以後の取引から適用される「リバースチャージ方式」と言われる課税方式の見直しについて、ご存知の方はあまり多くないと思います。

見直しに至った経緯は、昨今増加するアマゾンやグーグルといった海外企業からの電子書籍や広告の配信等に対しては日本の消費税がかからない仕組みのため、国内の事業者との不公平感を是正することにより、これらについても消費税が課されることになりました。
不公平感の是正という意味では、国内事業者の経営環境が整備されるため一定の評価ができる一方で、“広告の配信”を受ける事業者にとっては、一定の手間と場合により消費税の納税を通したコストの増加が生じるため、ほぼメリットはないものとなっています。

その仕組みが「リバースチャージ方式」であり、ざっくり言うと“海外企業の(広告の配信に対する)消費税の納税義務を国内事業者に課す”というものです。
先ほどの電子書籍の配信については、一般消費者向けが多いことから、海外企業自身が消費税の申告・納税を行なうこととなりますが、GoogleAdWordsなどの広告配信を利用する事業者にとっては納税義務が生じる場合があります。

なお、消費税の納税コストについては、当面の間は経過措置により一部の課税事業者(簡易課税制度を適用しておらず、課税売上割合が95%未満の場合)が負担することになりそうです。
つまり、多くは不動産販売を行なう事業者や医療機関が対象となると思われ、一時的に土地を売った年度についても対象となってくることがあるので注意が必要です。

このように税法、特に消費税に関しては実務泣かせの改正が毎年のように続いています。
今回は説明の関係上専門的な用語も使わざるを得ず、読みづらかった点はご容赦いただきたいですが、国際的な税制の見直しはこれからも続いていくと思われますので、これからも情報発信していきたいと思います。

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