スタッフの西川です。

本日は、仮想通貨について、税務と絡めて取り上げようと思います。

仮想通貨と言えば、名実ともにビットコイン（bitcoin）が有名かと思いますが、世界には700以上の仮想通貨が存在しており、時価総額が100万円以上の仮想通貨は340種類程度とのことです（bitFlyerホームページより）。

その中でも、次の３つについては、知っておいて損はないかもしれません。

・イーサリアム（Ethereum）

　ビットコインに次ぐ時価総額が大きい仮想通貨。

　ビットコインと合わせて仮想通貨全体の時価総額の約67.5%。（2017年6月2日現在）

　2017年5月にイーサリアムの技術の幅広い活用を目指す企業連合（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス）に三菱UFJフィナンシャルグループやトヨタ自動車の子会社が参加、とニュースになりました。

・リップル（Ripple）

仮想通貨としての時価総額は３位。

　グーグルが出資したことで有名。

リップルを使ったネットワーク利用について、2017年3月に三菱東京UFJ銀行を中心に米欧豪の大手６行と国際送金サービスで世界連合を組んだり、同年4月には国内送金でもSBIがまとめる送金実験の連合体に同じく三菱東京UFJやみずほ、りそな、横浜銀行など56銀行が参加、とニュースになりました。

・ネム（NEM）

　New Economy Movement（新しい経済運動）の略称。

　発行される仮想通貨の単位は「XEM（ゼム）」。

　開発者の中には日本人も関わっており、2017年5月の時価総額ランキングで4位に急浮上しています。

さて、導入が長くなりましたが、標題の税制改正についてです。

仮想通貨については、「資金決済に関する法律」を改正する形で平成29年4月施行で定義されました。

税務上は、どこにも定義されていないモノを買ったり売ったり、使ったりした場合の取扱いが明確でなかったところですが、来月の７月より消費税の取扱いについて見直しがされます。

現在（６月末まで）は、仮想通貨を購入すれば、売る側は消費税をかけて売り（課税売上）、買う側は８％の消費税を支払う（課税仕入）こととなっています。

仮想とはいえ、“通貨”をお金で買うのに、消費税を払うということです。

それが、７月１日からは消費税が非課税となります。

結果としては当然かと思いますが、前述の通り今までは定義されてない以上、課税となっていたわけです。

税制改正の内容はいたってシンプルではありますが、税務上は新しい概念となりますので、仮想通貨を既に持っている方も、興味を持ちこれから保有を検討する方も、わからないことがあればお気軽にお問い合わせください。